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2010年12月29日

仙谷の狙いは日本の伝統である専業主婦をなくすこと

仙石がまたしても暴言を吐いた。
子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と言った
のだ。また、「専業主婦は戦後50年ほどに現れた特異な現象」とも言ったのである。この発言が日本を傷つけるものかは明らかだろう。

 そもそも専業主婦は日本の伝統である。50年やそこらで現れたわけではないのだ。もちろん、共働きの夫婦が昔からはいたがごく少数であり、大多数は専業主婦だったのだ。つまり仙谷は日本の伝統を捏造していたのだ。仙谷は「記憶にない」ととぼけており、妄想の可能性もあるが論理的に考えると違うことがわかってくる。

 仙谷は日本が大嫌いで中国が大好きだということは日本国民なら常識だ。そこで調べてみたところ中国では伝統的に夫婦は共働きであることが判明した。つまり仙谷は日本に中国の伝統である夫婦共働きを導入し、専業主婦を廃止させようとしているのだ。これは仙谷がたくらむ日本中国化計画の一環なのである。

 このままでは民主党により専業主婦を禁止する法律が出来てしまう。これは外国人参政権や夫婦別姓法案と同じ日本解体法案である。愛国者として、いや日本人としてこのような日本を破壊する政策を許してはならない。まずは夫婦共働きを禁止して専業主婦という日本の伝統を保持していくことが必要となる。

 この発言は4月にあったとのことで恥ずかしながら全く気づかなかった。このままでは知らない間に夫婦共働きが義務化されてしまうところであった。指摘してくれた八木秀次高崎経済大教授と産経新聞には本当に感謝したい。隠れていた危機を明らかにし、国民に啓蒙することこそが愛国者の役目であると改めて知った次第である。
ラベル:仙谷由人
posted by 愛国 at 00:00| Comment(5) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
福井県は全国で有数の出生率が高い少子高齢化の日本で超愛国的な県です。更にミンス旋風の吹き荒れた去年の衆議院選挙で、小選挙区は全員自民党候補が当選するという素晴らし過ぎる県です。日本最強クラスの愛国議員の稲田先生も福井1区です。全国の都道府県は福井県を見習うべきだと思います。
ただ福井県は共稼ぎ夫婦の割合も全国の都道府県で1位です。福井県はとんでもない売国県であることが判明しました。福井県は周囲の県で分割併合してしまえばいいかと思います。
福井県は愛国県なのか売国県なのか分かりません。是非とも先生にご教授願いたいと思いますw
Posted by 在日日本人 at 2010年12月29日 06:14
そうですね。縄文時代の遺跡からは専業主婦の人骨が出土していますし、万葉集には専業主婦を詠んだ歌が無数に含まれていますし、源氏物語は専業主婦をテーマとした日本最古の長編の散文ですし、前田利家の妻まつは専業主婦でしたし、江戸はサラリーマンの夫と専業主婦の妻の世帯が大多数だったお陰で百万都市に発展できたのですよね。専業主婦が日本古来の伝統であることは蚊ほども疑いようのない歴史的事実ですよね。
Posted by at 2010年12月29日 12:33
★国籍条項:新潟市、一般行政職受験資格から撤廃 議会に報告へ /新潟

・新潟市は来年度、一般行政職の受験資格から「国籍条項」を撤廃する方針を固めた。
 全国17の政令指定都市のうち、新潟市以外はすべて外国人に門戸を開いており、市の対応が遅れていた。篠田昭市長は毎日新聞の取材に「先行事例を参考に今年度中に運用基準を決め、市議会に報告したい」と話した。

 新潟市職員の45職種のうち、現在、外国人の受験を認めているのは、薬剤師などの専門職や清掃作業員など22職種。実際に勤務しているのは、看護師1人という。受験者の大部分を占める一般行政職など残り23職種は、採用試験案内に「日本国籍を有しない者は受験できない」と国籍条項をただし書きしている。

 市国際課によると、政令市のうち堺市が全職種で外国人の受験を許可。横浜市は消防職と衛生監視員、他14市は消防職を除き、昇任を制限した上で国籍条項を撤廃。在日本大韓民国民団中央本部の調べでは、条件付きも含めて撤廃は11府県、267市(07年1月現在)に広がっている。

 新潟市では政令市移行直前の07年、2月議会一般質問で篠田市長が「一般行政職の国籍条項撤廃に向けて市人事委員会と協議する」と答弁した。だが、具体的な調整は進んでいなかった。
 篠田市長は毎日新聞の取材に、政令市の利点を「外国籍の人口が多い分、その能力を活用できるところ」とした上で、「(採用の)入り口でシャットアウトというのは、市の姿勢としてよくない。
 来年の採用から体制を改めたい」と答えた。ただ「現段階で重要なポストを外国籍の方に任せるのは、市民の理解を得られない」と、採用後は昇任を制限する方針を示した。
 国籍条項の撤廃は議決を必要としないが、今年度中に市議会で運用基準を説明し、理解を求める予定。

 「市外国籍市民懇談会」の座長で、県立女子短大の若月章教授(国際関係論)は「多文化共生の流れの中、新潟市の対応は遅れていた。対外的に開かれた都市を目指すなら、身近な外国籍の人の公民主権確保は必須。民間企業の外国人雇用に対する理解促進にもつながる」と指摘している。
 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080924ddlk15010073000c.html



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Posted by TAMO2 at 2010年12月29日 17:47
2009年8月に実施された与那国町長選挙では619票で現職町長が当選している。2006年9月の町議会選挙では定数6人中1位当選が213票、6位の最下位が139票だった。議会の絶対多数3分の2の4人を当選させるには700票もあれば十分である。
 もし中国がこの中台紛争版の203高地とも言える与那国島を合法的に奪取しようとすれば、外国人参政権を使って容易に手中に入れることができる。与那国島に約1000人の在日中国人を移住させ住民登録をさせれば、中国寄りの町長、議会をつくることはいとも簡単だ。
 中国寄りの傀儡政権をつくり、独立宣言をさせれば合法的に中国は与那国島を手に入れることができる。あとは独立国保護の美名の下、人民解放軍を派遣し、与那国空港を拡張して戦闘機を配備すれば、台湾海峡の制空権は一挙に中国側に移る。
 450キロも離れた嘉手納基地からでは、最新鋭のF22戦闘機を投入しても制空権の回復は容易ではない。

 これは決して荒唐無稽の戯言ではない。中国は孫子の国である。戦わずして城を落とすのは戦いの常道である。
 北京オリンピックの聖火リレーを思い起こしてもらいたい。中国大使館は長野県に5000人の中国人留学生を動員した。
動員された留学生が中国国旗を片手に傍若無人な振る舞いをした姿は記憶に新しい。
 もともと中国は1972年の沖縄返還後も、沖縄や与那国島など先島諸島の日本帰属を認めておらず、いまだ潜在的領有権を主張している。外国人参政権が法制化されれば、中国政府は必ず在日中国人を組織化し、戦略的要衝の合法的奪取に手を尽くすだろう。
 法律や制度、まして安全保障政策は性善説に依って立ってはならない。考えたくないことを考える、誰も考えないことを考えるのが安全保障の基本である。国の守りに決して油断があってはならないのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3801
Posted by TAMO2 at 2010年12月29日 17:49
全くです!女が働くなんて、日本の伝統ではあり得ません!
労働は神聖なものであって、男にしか許されないことです。
家事ももちろんやらせるべきではありません。料理や清掃なども、プロは男の方が多いのを見ればわかる通り、男の方が家事能力も優れているのです。
女は家の中で、食っちゃ寝をしてテレビでも見ていれば良いのです。
Posted by at 2010年12月29日 22:11
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Tracked: 2010-12-29 16:26