日本を存亡の危機に陥れるのはＴＰＰだけではない。生活保護もそうである。生活保護受給が２００万人を超え、日本の財政を圧迫している。だが、こともあろうにその中には外国人、すなわち在日も含まれているのである。日本人の血税が在日に吸い取られているのである。しかも裁判所がそれを認める暴挙まで起きてしまった。
福岡高裁が中国籍の女性に生活保護を認めたのである。だが、外国人に日本人と同等の権利を与えることは憲法違反であり決して許されることではない。にもかかわらずこの裁判官は憲法を捻じ曲げて判決を出したのだ。裁判官は法律のことを何もわかっていない。そうでなければこの裁判官は在日であり反日であるということだ。そうでなければ辻褄が合わない。
この判決が確定してしまったら中国や韓国から大量に日本に来て生活保護を申請するだろう。しかも外国人であることを理由に取り消しはできない。結果、特定アジア人のために日本の血税がつかわれることになるのだ。それだけではない、外国人が大量に流入することで治安が悪くなる。国籍法改悪も手伝って日本は地獄状態になるだろう。
まず行政は上告をし、外国人に対する生活保護を打ち切るべきであろう。そして生活保護は日本人だけが受けることができると明記すべきである。また、この判決を出した反日裁判官は在日なので一刻も早く日本から追放しなくてはならない。連中には特定アジアが良く似合うからだ。
これはＴＰＰよりも危険な出来事である。在特会は一刻も早くこの問題を取り上げ、日本を守るべく行動を起こすべきであろう。日本を侵略する輩はすべで在日であり、決して許してはならないのだ。
ラベル：生活保護
すでに在特会では九州地区担当の先崎副会長を通じて、大分支部にこの件に対して行動するように指示をだしていますが、このような指示を出さなければならないこと自体、この国がいかに狂っているかを示しているものだと思うのです。生活基盤のない外国人を受け入れる国は世界中探しても日本以外に存在しません。否、我が国にも入管法という法律によって「生活基盤のない外国人の入国禁止」 を謳っているはずなのですが、法が法として機能しなくなって久しく不逞鮮人、支那人など我が国の社会保障を食いつぶすだけの存在が放置状態となっているのです。
日本国民の最後の砦として、どのような批判があっても在特会は国民の「生きる権利」 を侵害している外国人の即時追放、そしてそれを支援する反日極左勢力の撲滅を目指して声を上げ続けていきたいと思います。
Doronpaの独り言
http://ameblo.jp/doronpa01/
とりあえず、1日の食費をバリ○ーセット3食分の金額を基準にすべきである。
住宅への補助、医療費への補助は当然廃止。
めでたく保護を卒業したら、それまでの保護費を1割増しで全額返還させる。
最後に、福祉事務所はすべて民営で届け出制にする。