政府は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。この法案は東京オリンピックを開くためにも絶対に作らなければいけない法律だった。この法案成立で日本の国益に寄与できるのである。しかしせっかく作る法案を東京オリンピックまで使わないのはもったいない。法案が成立したらさっさと使うべきだろう。
翌日には森友学園の件で籠池の証人喚問が行われる。籠池が真の愛国者かサヨクのスパイかどうかがこの喚問で明らかになると言っていいだろう。もしもスパイならばこれは明らかに安倍政権を打倒するものでありテロ行為と言えるだろう。そういうときにこのテロ等準備罪が使えるというわけだ。反日左翼はつぶさなければならない。そのためならばどんな言いがかりでも積極的につけていかないといけない。それこそ話し合っただけでひっくくることが重要だ。少なくとも籠池にはその資格が十二分にある。
どちらにしてもテロ等準備罪の第１号が籠池になるかどうかが明日の証人喚問になるわけで非常に楽しみである。もしも籠池が天寿を全うしたければ喚問では「安倍首相は何も悪くない」というほかはない。たとえそれが万が一いや兆が一偽証罪にかかったとしてもだ。籠池も命が惜しければどうするべきかは理解できるだろう。
テロ等準備罪は日本にとってなくてはならない法律だ。そしてしっかり使ってこそ生きた法律である。だから私はテロ組織の暗躍を期待する。こういうとテロを肯定しそうだがもちろんそうではない。安倍政権がある限りテロ組織の暗躍は期待できてもテロ実行は不可能だからだ。
