検察官の定年を６３歳から６５歳とする検察庁法の改正が行われようとしているが絶対に強行採決が必要となった。これは反対派がツイッターで工作活動をしているからだ。これは民主主義の危機である。もしも検察庁法改正案が今国会中に成立しないとツイッターのスパム投稿でも何でもとにかく騒ぐことで法案をつぶせるからだ。これは選挙を否定するものであり、民主主義の危機というのがわかるだろう。
この件で検察ＯＢが改正反対の意見書を提出しているが奴らは勘違いをしている。そもそも検察官は行政の一組織だから行政のトップである首相の指揮命令下にあるのは当然だろう。それに反逆するということは国家に対する反逆であり公務員失格なのだ。こういうことをする輩は無能というしかない。だから最近は犯罪が激増しているのだ。これもすべて黒川氏を検事総長にしないことで国民が犯罪を容認しているのだ。
黒川氏は日本例題でもトップクラスの法律家だ。時代が時代ならば殿堂入りしていたぐらいの大物だ。黒川氏を検事総長にすれば犯罪も激減するし、コロナウイルスだって恐れおののくだろう。絶対に改正が必要だ。それも強行採決が必要だ。反対派のテロを見ればおのずと明らかだろう。
とにかく強行採決をして日本を敵から守らなければならない。そして次に強行採決に反対する有名人をターゲットにして「#検察庁法改正案に抗議しますを取り締まる法」を制定して、日本の法治国家と民主主義を奪おうとする輩を逮捕して拷問にかけて痛い目に合わせなければならない。
